建設系おもしろサイト「めざせ!スーパー監督」の作者なおゆきが書き綴る不定期連載ブログ
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【1級土木学科試験の例題】 関係機関への届出
1級土木実地試験【問題】 工事施工に伴う関係機関への届け出等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか?

1.騒音規制法に基づく指定地域内において特定建設作業を行う者は、作業の開始日の7日前までに、所定の事項を市町村長に届けなければならない。

2.消防法に定められた指定数量以上の危険物は、貯蔵所に貯蔵しなければならないが、所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱うことができる。

3.工事のための道路占用許可は、所轄警察署から受けなければならない。

4.掘削工事で支障となる水道管、ガス管、電線等の地下埋設物については、その管理者と十分打ち合わせをし、必要に応じて立会い等を申し入れておく。



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【解答】
1.○
「該当する作業を開始日する7日前」を良く覚えておきましょう。ただし、災害その他非常の事態の発生で、緊急に特定建設作業をしなければならない時は、その限りではありません。(騒音規制法)
ちなみに、振動についても、特定建設作業に該当すれば、該当作業の7日前までに届け出が必要ですよ。

2.○
文章のとおり。

3.×
道路の占用許可は、「道路管理者」から受けなければならない。つまり、国道なら国(具体的には地方整備局のどこか)、県道なら県(本庁かどこぞの土木事務所)、などだす。
ちなみに、ややこしいことに、道路管理者による道路占用の許可のほかに、所轄警察署長から「道路使用許可」を受ける必要がある場合があります。ただ、「道路占用許可」と「道路使用許可」の申請の提出は、どちらか一方の窓口を経由して行うことができる(らしい)です。

4.○
文章の通り!


よって、正解は3。
2009/07/01(水) 23:12:03 | URL | #-[ 編集]
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